台湾の人材の流動性をコントロールする

みなさんこんにちは、applemint 代表の佐藤 (@slamdunk772)　です。

今日は台湾の人材の流動性をコントロールする、というテーマでお話をしたいと思います。台湾は現在どこもびっくりするぐらい人手不足と言われています。

特にサービス業の人材不足は深刻で、僕のサービス業の知り合いで、人手が足りていると言う人は一人もいません。

「いやいや、そもそも人手が足りているところなんてなくない？」みたいに思うかもしれませんが、それが実は足りている所は足りているんですね😂

不思議ですよね。結局人って、いる所にはいるんです。ではどういう所は人が余っていて、なぜ人が余っているのか、今日のブログではお話をしたいと思います。

そもそも台湾の法律から

以前から何度もお話をしていますが、台湾は法律上、日本同様に中々解雇がしづらい国です。一応試用期間中に不適合という形で契約を terminate できますが、基本的に人材の解雇は難しいです (ごめんなさい、terminate (終わらす) の日本語がマジで出てきませんでした！ターミネイト？w）

人材を解雇できるのは、特定の人材が犯罪を犯した場合か、よっぽど勤務態度が悪くてエビデンスが残っている場合に限られます。能力が低いとか、仕事をしないからという理由で、解雇をするのは基本的には出来ません。

そのほかに、奥の手として、給与数ヶ月分を保証金として準備した上で、辞職してもらうという手も存在します。しかしこれをすると労働局に通報される危険性があるのであまりお勧めしません。

ただ、こんな事をしなくても台湾の人材は一般的に結構流動性が高いと言われているので、何もしなくて人は辞めるとも言われています。
一方で、悪い意味で人材がずっと留まる企業も日本同様存在します。