【2024年7月最新台湾事情】年商〇〇億元の現地社長が語る台湾の消費動向&トレンド
みなさんこんにちは、applemint 代表の佐藤 (@slamdunk772) です。
今日は、2024年7月現在の台湾の動向について、僕が聞いた話をみなさんにシェアしたいと思います。
情報って本当に重要で、情報を持っているかどうかで次に取るべき対応が変わってきます。
なお、これからお話しする内容は裏付けが取れているわけではなく、あくまで人から聞いた話です。一部不正確な情報が含まれている可能性がありますので、その点はご了承ください。
また、applemint labの規約にある通り、口外禁止でお願いします🤫
台湾の百貨店の話
まずは、台湾の百貨店について僕が聞いた話をお伝えします。
結論から言うと、信義の新○三○がかなり強気な家賃設定をしているそうです (昔からそうですけど最近は更に…😅)
ちなみに、百貨店ではありませんが、台湾の小売店が元々とても強気であることは、以前のブログで書かせてもらいました。興味がある方はぜひご覧ください！
台湾は市場規模が小さいため、小売店は一度スケールすると、寡占状態になることが多いです。スーパーマーケットやコンビニがその良い例です。セブンイレブンを束ねる統一集団も、非常に強気な姿勢である事は知り合いからさんざん聞かされています（詳細は僕に会った時に聞いてください😅)。
僕の知り合いは、寶雅 (POYA) という別の小売店に自分の望む条件で商品を入れるのに7年かかったと言っていました。参考までにお伝えすると、台湾で交渉する際は、必ずプランBを用意し、「ダメと言われてもいい」という心構えで臨むのが良いです。
台湾の小売店は基本的に強気に出てきます。日本では交渉の文化があまりなく、日系企業は交渉に慣れていませんが、交渉をしないと結果的に高いマージンを払わされるケースが多いです。台北にあるATT4Funに入っている某日系企業も相場より4-5%高いマージンを払っているとか…（こちらも詳しく知りたい方は僕に会った時に聞いてください😅)。
ちなみに台湾の小売店は、ヒット商品を見つけるとすぐに連絡してきますが、なぜか上から目線な態度で連絡してくるケースが多いです😅「君のところの商品が売れているみたいね。売ってあげるよ」みたいな態度で来るので、ご注意ください😂。
話を信義の新○三○に戻しますが、彼らが強気なマージン設定をしている理由は、ポケモンセンターの影響です。
海外初のポケモンセンターが台北の新○三○にオープンしたのは今から数ヶ月前ですが、今でも連日人で溢れていて、集客に成功しているため、今新○三○に入ろうとするとかなり強気な家賃設定をしているみたいです。
日本にあるポケモンセンターも連日すごい人なので、ポケモンの力は本当にすごいですね…
IP と生活必需品しか儲からなくなってきた…
今、台湾で何が売れるのか？と聞かれた場合、知り合いの答えは、IPと生活必需品だそうです。ここで言うIPとは、ポケモンや葬送のフリーレンなど、アニメのキャラクターを用いた商品です。
前章では、ポケモンセンターが台湾でどれほど人気かについて話しましたが、アニメ関連のグッズは多少プレミアムがあってもかなり売れるようです。バンダイが昨年発売したワンピースのトレーディングカードは完全にドル箱です🤤 トレーディングカードの原価は紙であることを考えると恐ろしいですね…
参考：バンナムHD、第3四半期の「ONE PIECE」関連売上は102％増の239億円と大幅増 各分野伸びたがTCG関連が特に好調 劇場作品のヒットで海外ファンが増加
動漫節（台湾のアニメ関連のフェス）も相変わらず人気です。ちなみに、台湾では動漫節の他にもさまざまなアニメフェスがありますが、聞いた話では動漫節以外はそこまでうまくいっていないようです。
都知事選に挑む蓮舫さんが以前「No.2じゃダメなんですか？」という発言をしましたが、ビジネスの世界ではNo.2が生き残るのはなかなか難しいのが現実です…
『38億年の生命史に学ぶ生存戦』という本に書いてあるのですが、歴史上生物は競争をするとNo.1 しか勝たないと書かれています。例えば僕が今からアニメフェスをしても、既にNo.1 がいるので、勝率は低いでしょう。
しかし、少し自分のポジションを変えて、同じアニメ関連のビジネスでもニッチなニーズに対して商品やサービスを提供すれば、No.1と直接ぶつからないため勝算があります。今生きている生物は競争を避けてここまで生存してきました。
僕がやりたいことはまさに競争を避けることで、今でも競争を避ける方法を探しています。
「IP関連か生活必需品しか売れない」と僕の知り合いが言う理由は、日本同様、台湾でも生活が厳しくなっているからではないかと言われています。台北のランチは100元オーバーが当たり前になり、夕食も外食をすればお酒を飲まなくても700～1,000元が普通になってきました。
今後、台湾に進出する日系企業がIPや生活必需品以外の分野で進出する場合、非常に厳しい戦いが待っているでしょう。例えば、化粧品業界ではPIF（製品情報の提出義務）制度が2024年7月1日から本格的に始まります。このPIF制度に対応するだけでも輸出コストが上がり、日本から台湾に輸入される化粧品は贅沢品になってしまいます。
贅沢品の売上は中国ではすでに鈍化していて、バレンシアガや有名ブランドは中国のモールで最大30%のセールを実施しているそうです。高級化粧品のEstee Lauderの売上もパッとしません。
台湾も贅沢品に関しては IP 以外あまり売れ行きは良くなさそうです。
ちなみに生活必需品はどこで買っても値段はほとんど同じなので、EC (Shopee) を活用して購入する人が増えています。
タバコの話
最後にタバコの話をします。現在、台湾では電子タバコが禁止されていますが、もう間もなく解禁されるようです。法律レベルではすでに問題ないらしいのですが、健康上の懸念を払拭するためにさまざまなエビデンスを集めていて、それがもう間もなく揃うようです。
また、電子タバコは今後、日本の某タバコ企業、アメリカの某タバコ企業、台湾の某タバコ企業が主体となって販売するようです。台湾側がまだ販売準備ができていないのも、販売が始まっていない理由の一つと言われています。
電子タバコが台湾で販売開始になったら、どのタバコをどのコンビニが売るかという調整も水面下で行われているようですね。
僕は別にタバコの広告をしたいわけではありませんが、タバコ会社の広告を担当する広告代理店は結構儲かります。
タバコはアダルト同様、広告が非常に難しいことで知られています。しかし、タバコ会社はかなりのお金を持っています。タバコは需要が減っているように見えますが、タバコ会社は安定しているようで、フィリップモリスの株価はここ数年ずっと安定しています。
つまり、広告代理店はタバコを広告する方法を知っていれば、かなりの広告予算をもらえるということです。フィリップモリスは Ogilvy や外資がよく担当していて、JTは日本の電通か博報堂が広告をしているのではないかと思います。
今回電子タバコが台湾で解禁になったら、広告は如何なる形でも露出は難しいと聞いています。そんな時多くの広告代理店やそのパートナーは、ギャンブルサイトやアダルトサイトを開設して、そこにタバコ用の広告枠を設けたりします。
この広告枠はもちろんGoogleやFacebookには提供せず、広告主との直接のやり取りで売買が行われます。
知らない方のためにお伝えすると、サイト所有者は主に Google に広告枠を提供する事で収入を得る仕組みがあります。
それはさておき、今回の電子タバコ解禁の裏には、アメリカ側のロビー活動も大きかったようで（おそらく日本側も行っていた）、改めて企業が政治家との繋がりを持つことの重要性を痛感させられます。
例えばアルコールは体にあまり良くないのに全く問題なく広告を打てているのも、飲料メーカーが政治家と長年良好な関係を築いているからです。有名企業ならどこもこういったことをしています。岸田首相の息子さんが元三井物産社員なのも、偶然ではありません。
近年アダルト業界が自分達に不利な法案を通されているのもロビー活動の欠如と思われます。
本当はもっと色々なことを共有したいのですが、文字数が多くなるのでこれくらいにしておきます。ちなみに台北の百貨店に関連して最後に情報を共有すると、台北で5月頃にあった食中毒事件があった台北信義のA13は現在本当にガラガラだそうです。
このガラガラな状況を利用して、一部のメーカーが好条件で入居しようと交渉しているものの、ここのオーナーさんは一癖あり、交渉が難航しているとか。結構有名なオーナーさんなので、入居を考えている方はご注意を😅
以上、applemint代表佐藤からでした！