AIが教えてくれない台湾ビジネスの本音と落とし穴
みなさんこんにちは、applemint代表の佐藤です🌞
今日は、これから台湾ビジネスを始める方向けに「AIが教えてくれない台湾ビジネス」についてお話ししたいと思います！
あ、このブログを公開したら、もしかすると今後はAIも教えてくれるようになるかもしれませんね😅
台湾ビジネスについてAIに聞くときに大切なのは、「何を聞くか」だと思っています。
当然ながら、AI は聞いていないことは答えてくれません。
ただ、台湾ビジネスには「聞いていないけれど実は重要」ってポイントが意外とたくさんあります。
今日は、そのあたりについて、いくつかの業界を横断しながらお話しできればと思います。
台湾小売は想像以上にバチバチな話
以前、某日系企業さんからご相談をいただきました。
なんでも、台湾の7/11でテスト販売をすることになったので、その際の売上をどうやって伸ばせるかっていうご相談でした。
台湾の7/11は統一グループっていうコングロマリットが運営しているんですが、日本にも法人があって、
日本法人ではよく日本のメーカーさんと話をして、台湾の7/11での販売や誘致を行っているそうです。
今回のご相談も、日本側からのアプローチがきっかけで実現したもので、テスト販売がうまくいけば販売延長、という流れになっていたそうです。
ちなみに7/11は台湾では最大手のコンビニで、店舗数も台湾No.1です。
一見すると何の問題もなさそうに見えるんですが、中長期的に見たときに「7/11でうまくいった後どうするのか？」って事を考えていないケースが多いんですね。
それで実際に「7/11 の後どうしたいんですか？」って聞くと、お相手は「もちろん販路拡大です！」って答えるんですけど、これがそんなに甘くありません…😭
台湾では、他の小売店で販売する場合、基本的に“すでに別の小売店で販売している商品”は扱えないことが多いってことです。
例えば、A商品を7/11で販売していて、うまくいったからといって、じゃあ台湾のファミリーマートや全聯（スーパー）、コストコ、寶雅でも A商品を売れるかというと、7/11 からNGを出される可能性が高いです。
どの小売店も「その店でしか買えない商品」を置きたがるからです。
もし同じ商品を複数の小売店で売ろうとすると、「あ、そういうことならうちでの販売はなかったことに」って話になりがちです。
特に7/11 みたいな大手だと、扱ってもらえないと売上に大きな影響が出るのが現実です。
とはいえ、7/11は店舗数も多く、最初のステップとしてはとても良い販路なのは間違いないです。
ただ、将来的に他の小売店にも広げたいと考えているなら、最初から「どの商品をどこで売るか」を戦略的に設計しておいた方がいいかもしれない、って話です。
図面通りに進まないのが台湾
近年、台湾でポップアップストアやサンプリングをやりたい、というご相談をちょくちょくいただきます🙏🙏
ただ単に商品を売るのではなく、体験を通じて販売したい、という意図なんだと思います。
僕自身、このやり方にはすごく賛同しています。
一方で、台湾でポップアップやサンプリングをやる場合は、「何かしら不備が起きる」という前提で動いた方がいいです。
日本のやり方に慣れ親しんだ人は、この不備を中々想像できません（日本では基本的にあまり問題は起きませんからね）。
ポップアップの不備で一番多いのは、図面の不備です。
例えば、商業施設でポップアップをやることになって、横10メートル・縦2メートルの高さだと思っていたら、実際は20cmズレていた、なんてことは日常茶飯事です。
だから、図面の数字をそのまま信じるのではなく、できれば事前に現場に行って自分たちで測るのが推奨されます。
台湾で長く内装をやっている人や、信頼できる業者さんなら、「台湾では予測不能なことが起こる」のを分かっているので、事前に確認してくれたりします。
ただ、台湾の事情をわかってない人にお願いをすると、事前の計測をやらずに壁貼りの印刷物を準備し、失敗します。
また、普通の業者さんは事前にお金を払わない限り、そもそも事前に計測に行ってくれる親切な人はほぼいません（別に台湾に限らず、海外はほとんどそう）。
ただ、現場とズレた図面の基に印刷すると、結果的に再印刷、再施工になって、余計なコストが発生します。
何か言おうと思っても、
「そちらがくれた図面にミスがあったんでしょ？うちはその図面通りにやっただけだよ。やり直すなら追加費用ね」
ってなります。
内装は、いざ始まるとちょっとしたズレや多少の遅れは本当によくあります。
そこに対して日本流で細かく詰めすぎると、相手が完全にやる気をなくして、結果的にこちらが困るケースもあります。
ある会社さんは、ポップアップ終了後の撤収時に、商品が傷つかないようビニールやラップで覆うよう指示していました。
でも、追加費用を払うならまだしも、そこまで丁寧な対応をボランティアでやってくれる内装業者さんは、基本いません。
海外では「不備があること」がデフォルトです。
台湾飲食ビジネスの甘くない現実
最近、台湾である日本のお店が、開店から半年〜1年ほどで移転しているというニュースを耳にしました。
こういう話を見たり聞いたりすると、「何かしら問題があったんだろうな」と思いますよね。
おそらく、原因は次の3つのどれかじゃないかなと思います。
1. そもそも借りた場所で飲食業をしてはいけなかった
2. オーナーさんから急遽出ていけと言われた
3. その他
まず、台湾では飲食業を営業していい場所と、営業できない場所が決められています。
台湾の会計士さんや、現地の飲食事情に詳しいコンサルタントであれば、このあたりは事前に調べてくれます。公的なデータも一応あります。
ただ、残念ながら「中国語が話せる」「台湾ビジネスに詳しい」と言われる人でも、実際に飲食の出店経験がない場合は、情報が不十分な可能性があります。
例えば僕自身、台湾に住んで10年以上、起業して8年、広告代理業という仕事柄いろんな業界の人に会ってきましたが、この話はつい最近まで知りませんでした。
最近はAIがあるので、コンサルタント代わりにAIを使う人も多いと思います。
でも、台湾で飲食店を出すリスクをAIが一発で網羅的に答えてくれるかというと、正直未知数です。
また、去年は高雄で日本人の方がおむすび屋さんを開き、あまりの繁盛ぶりに物件オーナーが色気づいたのか、半年ほどで追い出して自分たちでやろうとするケースもありました。
このお店は幸いニュースになり、台湾の方々に助けられましたが、オーナーから理不尽な要求を受けていてもニュースにならない日系飲食店は数多くあります。
そうした話は、そもそもネット上で発信されないわけです。
ネット上にない以上、AIも当然拾えません。
餅は餅屋と言いますが、やはり台湾進出はその業界に精通していて実際に進出した人にお願いするのが一番だと思います。
幸い、僕らapplemintは広告代理店という立場上、本当にいろんな業界のお手伝いをしているので、こうした情報は比較的入りやすい環境にあります。
なので、めちゃくちゃ詳しいってレベルまでいかないまでも、そこそこ詳しい & めっちゃ詳しい人を知っていたりはします。
デジタル広告は今後AIでどんどん内製化が進む可能性がありますが、こういった業界特有のリアルな話や、人と人をつなぐ役割は、これからもなくならないんじゃないかなと思っています。
なので、僕らにお願いする価値ってそこかなーとも思っています！
このほかにも、AIが教えてくれない不動産業界の台湾ビジネス基礎話や、ブランド品販売、デパート戦略、ECなど、いろいろありますが…
それはまた別の機会に！
以上、applemint 代表佐藤からでした！