台湾市場の変化と経営のローカライズの重要性

みなさんこんにちは、applemint代表の佐藤です🌞

今日は、最近感じている台湾市場の変化と、経営におけるローカライズの重要性についてお話ししたいと思います✌️

時代の流れというのは本当に早いもので、たとえば4年前を振り返ると、コロナがようやく収束に向かい始め、カタール・ワールドカップが開催された年でした。

カタール・ワールドカップでは、誰もマスクをしてなかったのですが、当時現地にいた日本人が「え、マスク外すの？どうする？」みたいな話してたのが今では懐かしいです。

それから4年が経ち、物価は大きく上昇し、給与水準も上がり、不動産価格もかなり高騰しました。

こうした変化に伴い、台湾も日本も経営環境は大きく変わっていますが、最近、「時代の流れに合わせてマネジメントをローカライズしていかないと、本当に数年後危ないなー」と強く感じる出来事がありました。

今日のこのブログでは、台湾の労働市場の変化と、実際に経営環境が厳しくなっている企業や時代の流れに合わせて好転している企業の事例を紹介します！

きっかけは疫情（コロナ）

コロナウイルスが蔓延した時期に、最も大きなダメージを受けた業種の一つは、間違いなく飲食店でしょう。

台湾の場合、当初はコロナウイルスの封じ込めに成功していたこともあり、実は2020年から2021年頃にかけては、業績がむしろ伸びた飲食店も存在しました。

僕の知り合いの日本食レストランのオーナーさんは当時、「前年と比べて20〜30％ほど業績が上がったよ」と僕に話していました。

日本好きの台湾人が日本に行けなくなった影響もあり、日本食を求める人たちが一気に押し寄せたのでしょう。

しかし、台湾でも次第にコロナウイルスを抑えきれなくなると、状況は一変します。
飲食店の業績は急速に悪化し、スタッフの解雇やアルバイトの停止が相次ぎました。
この流れは日本とほぼ同じですね。

その後、コロナが明けて客足は戻ったものの、今度はスタッフが戻らないという事態が発生しました。
その結果、現在の台湾では、飲食店スタッフの給与水準がかなり高くなりました。

店長クラスであれば、最低でも月給60,000NTD（約30万円）が一つの基準で、これは一般的な台湾企業で言えば課長クラスぐらいの水準です。

先日話題に出た台南のお店では、店長の給与が70,000NTDを超えていましたね...

また、飲食店では一般スタッフであっても、現在 (2026年1月) は月給40,000NTD以上が当たり前になりつつあります。

サービス業というカテゴリー

飲食店が極端に給与を引き上げると、影響を受けるのが他のサービス業です。