台湾でビジネスが成長しないのは結局上の責任

こんにちは、applemint 代表の佐藤 (@slamdunk772)　です。

今日は、台湾でビジネスが成長をしないのは、結局上の人の責任なので、上の人は自分の責任をもっと自覚した方がいいという、またまた上から目線なお話をします😎

ここで言う”上の人” とは台湾の責任者や、台湾に責任者を送った方の事を指します。

こういう言い方をすると反感を買うかもしれませんが、サラリーマンの人が上のポジションに立つと、自分が他の社員の生活を背負ってるっていう実感はないですよね？

別にそれは悪いことではなく、それが普通だと思います。でも、それだと台湾で雇った台湾人スタッフはきついと思っています。

本来ならこのブログは公開にして、台湾にいる一部のサラリーマン社長（総経理）及び、台湾事業の責任者に台湾事業に対して責任を取るとはどういう事かお伝えしたい所ですが、実例を出すので、控えます😅

固有名詞は出しませんが、ある会社が台湾で抱えている問題をどうしても他の人にも伝えておきたかったので、赤裸々に語りたいと思います。

会社の成長が感じられないオフィス空間で長く勤めたい人はいない

台湾にある某日系企業のお話を共有します。この会社は台湾に進出して、早7年が経ちました。最近は事業がそこまで順調とは言えず、むしろ業績は悪化しています。現在は業績悪化のスケープゴートを探している感じです。

この会社は進出した当初は商品の物珍しさもあり、スタートダッシュに成功しまし、その後現地で社員を雇い、自社オフィスも構えました。しかし、現在スタッフはレンタルオフィスで働いています。

予算がないわけではなく、予算はあります。ただ、節約の一環でオフィスのコストを節約しています。要するに、お金はあるけど、リソースをあまりオフィスに分配していないという事です。

僕はこれが大問題だと思っています。というか、台湾に7年もいて、未だにレンタルオフィスは僕からしたらあり得ません。理由は二つあります。

一つは、単純にレンタルオフィスという空間は、従業員の労働環境としては最悪だからです。僕もレンタルオフィスにいたからわかりますが、レンタルオフィスは狭いので、パーソナルスペースを確保しづらく、ストレスが溜まります。

次に、レンタルオフィスは他の会社のスタッフと一緒なので、無意識に安心感が削られます。いくら自分達のオフィスドアで区切られているとはいえ、例えるなら、レンタルオフィスはシェアハウスに住んでいるような感じです。

ワンルームとシェアハウスはどちらの方がストレスが溜まるかと言えば、後者なのは一目瞭然です。

今思えば、過去にうちのスタッフが辞めた原因の一つは、空間だと僕は思っています。

次に、7年経ってもレンタルオフィスが最悪な理由は、レンタルオフィスという空間は、会社の成長を感じられないからです。

みなさんは成長が感じられない会社で何年も働きたいですか？嫌ですよね？

会社が成長しなければ給与は上がらないので、スタッフは辞めます。オフィスという空間は、視覚で会社が成長しているか否かを感じられるため、立派な内装にしなくても、せめて成長が感じられるようにアップグレードするべきです。

この会社は台湾に進出して7年経っても、数十万円のオフィスの固定費さえ捻出できてません。つまり、ビジネスモデルを、本気で根本から見直した方がいいという事です。

危機感の欠如

前章でお話した企業は、台湾撤退のタイムリミットが迫っていると思います。しかし彼らからはあまり危機感を感じません。

なぜか？実はこの会社は責任者が台湾にいないのです。彼らは現地で社員を雇っていますが、遠隔で台湾に進出してます。昔は出張ベースで来ていましたが、現在は全く台湾に来なくなりました。

もしも責任者が台湾不在で、なおかつ台湾に来ないなら、せめて台湾の現地スタッフに決定権を渡せ！って思っています。

僕の経験上、どちらもしない会社は、9割は撤退しています。では、撤退は誰のせいなのか？広告代理店か？台湾進出支援会社か？違います。トップのせいです。

柔軟性の欠如

僕は、「海外進出で大事なのはなんですか？」と聞かれたら、真っ先に「柔軟性」と答えます。起業とちょっと似ているかもしれません。

柔軟性とは、本来のビジネスから台湾に合わせる事ができるか否かです。これは何も、化粧品会社が、急に台湾のドリンク文化に合わせてドリンク店を始めろ！という訳ではありません。

例えば、某健康食品会社が台湾に進出して、事業がうまくいっていないとします。その原因は色々あるでしょう。

この時に大事なのは、自分達のミッションを核に、商品を変えたり、サービスを変える柔軟性です。健康食品会社は、元々消費者の健康を実現したくて健康食品を売り始めたはずです。

つまり、この会社がミッションとしている “消費者の健康” は、別に日本から健康食品を輸入して売らなくても、実現は可能です。

うまくいかないビジネスモデルは、ミッションを核に、柔軟に変えればいいのです。僕らはデジタルを核に、”ゴミを売らない”というモットーを持っています。

デジタルと言えば、DX もあれば、ウェブサイトもあれば、CRM もあれば、結構あります。あるデジタルのサービスが売れないなら、シフトすればいいだけです。

僕は簡単に言ってますが、ある一定の規模の企業になると、簡単な事ではないでしょう。

本当にサービスを変更するとなると、台湾市場の調査はもちろん、現地の人への聞き込みや、台湾で成功している健康食品会社のビジネスモデルや商品の研究が必要です。

それが出来ないというのであれば、Facebook や Google や Asana、Slack、Air BNB のようにグローバルスタンダードな超高性能サービスを、提供するしかないでしょう。

台湾事業の責任者になるというのは、台湾で生き残るために、リソースの配分を吟味し、戦略的に物事を進めるという事です。

事業がうまくいっていないのに、変化を拒み、既存のサービスに固執するのは、「まだ大丈夫だろう」と思っている証拠で、これは危機感と柔軟性が欠如していると思います。

これも、全部トップの責任です。

台湾から撤退して職を失うのは台湾のスタッフのみ

そんなこんなで、僕が話した某日系企業さんは正直、今後苦しいと思っています。

彼らの話を聞くとむしろ、彼ら広告代理店の対応がそもそも悪いと考えているようです。

彼らがそう考えるのはいいですが、問題に対する原因が広告代理店ではなかった場合、広告代理店を変えても結局問題は解決されません。

僕はこの会社は広告代理店を変えても問題は解決しないと思っています。その結果、業績は上がらず、台湾から撤退を余儀なくされます。

台湾から撤退した場合、一番かわいそうなのは台湾で働いていた社員です。僕は今まで本当に多くの日系企業の撤退を見てきましたが、撤退後に辞める社員の再就職先を斡旋した日系企業をほとんど見た事がありません。

残念ながら自社の社員が行き場を失った時に、身を粉にしてそのスタッフの再就職先を探す台湾責任者は少ないです。

少し結論がないブログになりましたが、僕は台湾でうまくいっていない日系企業を見る度に、「撤退になったら従業員は職を失うんだぞ！従業員の生活をかけて本当にやっているのか！」って気持ちになります。

願わくば、今後責任感のある人が台湾に進出し、成功する事を祈ると同時に、僕らもそんな人のお手伝いができればと思っています。